外国人留学生の日本就職増加傾向

≪8月14日付け新聞情報です≫　外国人留学生の日本での就職2006年は過去最多の8272人

大学など卒業後に国内で就職した外国人留学生が２００６年に過去最多の８２７２人に達したことが、法務省入国管理局の調べで分かった。

　前年比で４割増と急増している。雇用状況の改善に加え、グローバル化で海外展開が進む国内企業で翻訳や通訳の需要が拡大している事情が背景にあるとみられている。

　日本に滞在する外国人が「留学」や「就学」の在留資格から、就労を目的とした「人文知識・国際業務」「技術」などに資格変更を申請した件数は、０６年に９０３４件に達し、うち８２７２件が許可された。

　０５年の許可件数は５８７８件、０４年は５２６４件だった。

　国籍・出身地別にみると、アジア諸国からの留学生が９割以上を占める。トップは中国の６０００人（前年比４３・３％増）。続いて、韓国の９４４人（同２６・４％増）、台湾の２００人（同１９・０増）となっている。４位はバングラデシュで１１９人（同１０８・８％増）、５位はマレーシアで１１８人（同７１・０％増）だった。

【私のコメント】

　中国人留学生の日本での就職が急増していることがわかります。中国という巨大マーケットをに魅力を感じる日本企業のみならず、留学生は日本人の学卒者より一般的に働き者だと思われ企業が歓迎しているという面も反映しているのではないでしょうか。

　もっとも、不許可の件数が762人分あることを見逃してはいけません。約０．８５％、つまり約12人に1人が不許可となっていることがわかります。貿易会社で翻訳・通訳という業務に就くという雇用条件の場合スムースに許可されるのが普通ですが、仕事の内容が専門知識と無関係と判断されたり、そもそも在留資格で認められた活動にあたらないと判断されると、不許可になります。

　新卒の留学生の方、雇用する企業の方、ともに安易に申請せずに事前に専門家に相談していればリスクを軽減できますので、早めに対処されることをお勧めします。

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